IT
業種別外国人労務管理について IT企業
IT企業の皆様へ
IT産業は、少子・高齢化が進む日本において、数少ない成長産業の一つといえます。
茨城県内においても、茨城県つくば市や水戸市等において、成長を続けるIT企業が存在しています。
IT企業は、インターネット環境の整備に伴い、今後も飛躍的な発展を遂げることが期待されています。
一方で、IT産業は、新規のサービスを展開することに伴い、高度な知的財産（特許権、著作権、商標権等）を扱うことが多く、機密情報の管理の在り方には慎重な配慮が求められます。
また、システム開発契約等の依頼を受けるにあたり、どこまで対応することが求められるのか、アフターケアも契約内容に含まれるのか等、契約の解釈等をめぐって、顧客との間でトラブルになることも少なくありません。
優秀なSEやプログラマーの獲得をめぐって、様々な業種から人材獲得競争が起きており、人手不足も深刻化しています。
このような外部環境・内部環境のために、IT企業では、法的リスクも少なくありません。
弁護士法人長瀬総合法律事務所の取組
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県内の複数箇所（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を設置し、茨城県内全域のリーガルサービスに携わってまいりました。
大手渉外法律事務所（企業法務）と個人法務系法律事務所（個人法務）双方の知見を活かし、契約書の作成・レビュー、会社法対応（株主総会・取締役会運営、非上場企業の経営権を巡る争い等）、事業承継対応、労働問題対応（個別労働紛争、集団労働紛争（労働組合対策）、各種契約書・就業規則作成）、債務整理（事業再生・法人破産）、債権回収（数万円から数億円まで対応）、知的財産関連、ベンチャー支援（新規事業設立、スタートアップ支援）ほか、企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。
このように、弁護士法人長瀬総合法律事務所は、様々な企業法務問題を扱っていますが、中でも労務問題に特化し、多数の労務相談への対応、労務問題の解決に携わってきました。
特に、私たちは、IT企業については、複数の事業主の顧問に就任し、各事業が抱える法的リスクを解決してきた実績があります。
事務所理念：再生司法〜リーガルイノベーションの実現
当事務所は、皆様の再生のために最良のサービスを提供する「再生司法」を理念としています。「再生」にはリノベーション（「改革」「刷新」）の意味も含まれます。
私たちは、司法を通じて、皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。
私たちは「あなたの会社を強くする」ことをお約束します。
- 企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービスを提供します
- 正確・迅速な対応をお約束します
「できない理由」ではなく「できる方法」を提案します
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所が担う企業法務とは、法的リスクの所在・規模・性質を適時かつ正確に特定・評価・モニタリングすることにより、「取ってはいけない法的リスク」と「取った上でコントロールする法的リスク」とに峻別し、当該リスクの種類に応じて適切に対応・管理すること、という法的リスクマネジメントにあります。
そして、法的リスクマネジメントは、大きく「臨床法務」「予防法務」「戦略法務」の３つの見地から分類することができます。これらはそれぞれ独立した場面で問題になるものの、相互に関連し、影響し合う関係にあります。
「臨床法務」−「解決」の労務管理
「臨床法務」とは、法的リスクが現実化した際に、損失や悪影響を抑えるための法的対応をいいます。
労務管理の場面では、残業代請求や各種ハラスメント被害、労働契約終了の場面におけるトラブル（退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等）の個別トラブルを解決することが、「臨床法務」として求められることといえます。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、多数の労務紛争を解決してきた実績があります。
「予防法務」−「守り」の労務管理
「予防法務」とは、具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることをいいます。
労務管理の場面では、「臨床法務」の場面で問題となる、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、「予防法務」として求められることといえます。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、顧問契約を締結することで、企業の経営に継続的に関与し、「予防法務」体制を確立するサポートをします。
「戦略法務」−「攻め」の労務管理
「戦略法務」とは、法務知識を意図的に営業推進等に活用していく積極的な法務対応をいいます。具体的には、法令を遵守しつつ、その範囲で最大限自社に有利な新商品・新スキームを開発したり、既存の商品にはない、顧客にとってもメリットのある提案活動を行うことをいいます。
労務管理の場面では、いかにして社員のモチベーションを上げることができる評価体制を構築するか、また服務規律規程を設定するか等が重要な要素となります。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労務紛争を適切に解決するという臨床法務、労務紛争が起きないよう労務管理体制を構築する予防法務だけではなく、さらに企業の人事を活性化させ、より積極的な人事政策を実現する、戦略法務もサポートします。
IT企業の抱える法的リスク
知的財産管理リスク
IT企業は、新規のサービスを展開することに伴い、高度な知的財産（特許権、著作権、商標権等）を扱うことが多く、機密情報の管理の在り方には慎重な配慮が求められます。
自社が開発するプログラムのデータはもちろんのこと、取引先のデータ管理を任された際には、取引先のデータも慎重に管理しなければなりません。
IT企業では、自社情報の取扱いと、取引先の機密情報の取扱い、いずれについても慎重な管理が求められることになります。
顧客からのクレームリスク
IT企業では、システム開発契約等の依頼を受けるにあたり、どこまで対応することが求められるのか、アフターケアも契約内容に含まれるのか等、契約の解釈等をめぐって、顧客との間でトラブルになることも少なくありません。
ユーザーとベンダー側では、有する知見に差異があるために、双方が相手方に期待していることにずれが生じることも起こりがちです。
そして、このような認識のズレを放置しておくと、システム開発に支障が生じた場合に、そもそも成果物の納品が完了したといえるのかどうか等を巡って、深刻なトラブルに発展することもあります。
外国人雇用リスク
優秀な技術者を採用するために、IT業界では外国人雇用を検討するケースも少なくありません。
もっとも、外国人雇用に関する労務管理は、日本人労働者に対する労務管理以上に厳密に行うことが求められます。
仮に外国人雇用に関する労務管理に不備があった場合、入管規制にも抵触するおそれがあります。
労務管理・労働時間管理リスク
人手不足が常態化することで、近時は労使の関係にも変化が見られています。
高度経済成長期であれば、労働者が多数存在したことから、労働者よりも使用者の方が発言力が強い傾向にありましたが、人手不足時代になったことにより、労働者側の方が、使用者に対する発言力を増す面も出てきています。
また、近時の労働者側の権利意識の高まりや、ＩＴの普及による労働諸法に関する知識へのアクセスが容易になったりしたことを受けて、不合理・不当な労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。
特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク（信用リスク）を及ぼしかねません。
したがって、IT企業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。
IT企業における顧問弁護士の活用
このように、IT企業には場面ごとに、様々な法的リスクが存在します。
これらの法的リスクへ適切に対処することは、すでに発生した法的リスクを沈静化するとともに（「臨床法務」の実現）、法的リスクを予防し（「予防法務」の実現）、さらには健全な労務管理、労務環境を実現し、採用力を強化し、健全な事業発展を可能にする（「戦略法務」の実現）ことにつながります。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県内外の多数の企業の顧問に就任し、様々な法的リスクを担当・解決してきた知見があります。
知的財産リスクへの顧問弁護士の活用
IT企業は、新規のサービスを展開することに伴い、高度な知的財産（特許権、著作権、商標権等）を扱うことが多く、機密情報の管理の在り方には慎重な配慮が求められます。
このような場合、IT企業側としては、事前に秘密保持契約書を取り交わして、自社の機密情報の漏えいを可能な限り防止したり、知的財産権の契約関係を明確に取り決めたりしておく必要があります。
当事務所は、茨城県内外のIT企業の顧問にも就任しており、秘密保持契約書や、知的財産管理に関する契約書を作成・レビューしている実績があります。
顧客からのクレームリスク
IT企業では、システム開発契約等の依頼を受けるにあたり、どこまで対応することが求められるのか、アフターケアも契約内容に含まれるのか等、契約の解釈等をめぐって、顧客との間でトラブルになることも少なくありません。
ユーザーとベンダー側では、有する知見に差異があるために、双方が相手方に期待していることにずれが生じることも起こりがちです。
このような顧客からのクレームが生じることを予防するためにも、契約時に取り交わす契約書をしっかりと作り込み、どこまでが契約範囲なのか、要件定義を明確にするとともに、納品時の検収も明記しておくなどの予防を講じておく必要があります（「予防法務」）。
また、顧客からのクレームが深刻なトラブル（訴訟等）へと発展した場合には、契約の趣旨から遡って反論していく必要があります。
当事務所は、茨城県内外のIT企業の顧問にも就任しており、このような契約解釈をめぐるトラブル等、顧客からのクレーム対応を行っております。
秘密保持契約、競業避止義務契約等による情報管理
また、IT企業は、多数の企業との取引関係を締結する傾向にありますが、一方で取り扱う製品には高度の機密性があることも少なくありません。
このように、取り扱う製品の機密性を保護するための施策を講じていなければ、営業秘密が漏洩したり、逆に意図せず取引先企業の営業秘密を漏洩してしまい、不正競争防止法違反等に問われたりするリスクを負うことになりかねません。
また、従業員が退職した後に、同業他社に移籍したり、同業を独立開業したりする場合に、果たして機密を保持したり、競業を防止したりできるのかどうかも検討する必要があります。
人手不足リスクへの顧問弁護士の活用
適正な労務管理の実現
IT企業では、人手不足が常態化しています。人手不足の一因は、IT企業における労務管理への不安も挙げることができます。
このような労働者側の不安を解消し、適正な労務管理を実現することによって、労働者の就業意欲を高め、離職率を低下させるとともに、求人への応募率を高めることが可能となります。
適正な労務管理を実現するためには、就業規則や雇用契約書の見直し、多様な働き方の導入など、様々な施策が考えられます。
適正な労働時間管理の実現
IT企業では、長時間労働になりがちな性質があります。
しかしながら、サービス残業（未払い残業）を放置することは、昨今の労働者の権利意識の高まりや、コンプライアンス重視の傾向からすれば、とてもリスクの大きいことといえます。
企業側で支払うことができる人件費の割合を踏まえ、どのような労働条件や労働時間管理を行うことができるのかを検討、施策することが必要となります。
茨城県内におけるIT企業の方へ 顧問弁護士の活用をご検討ください
当事務所は、茨城県内をはじめ、労働問題等の法的トラブルに悩む企業からご相談をいただき、多数の法的トラブルを解決してきました。
当事務所の取組が評価され、茨城県内のみならず、東京都や神奈川県、千葉県、福島県等、広範なエリアで多数の企業の顧問に就任しています。
労働問題を始めとした法的トラブルは、人同士のトラブルに端を発します。
労働問題や法的トラブルに発展するきっかけはささいなことかもしれません。
ですが、ひとたび労働問題や法的トラブルが発生すれば、職場環境を悪化させるだけではなく、ともすれば企業の存続自体を左右しかねない問題にまで発展するおそれがあります。
私たちは、労働問題や法的トラブルに対して迅速に対応することの重要性を認識し、適切な初動対応ができるよう組織的体制を構築しています。
当事務所には、労働問題等に特化した弁護士が所属するほか、茨城県内の水戸市（県央）、牛久市（県南）、日立市（県北）と複数箇所に事務所を開設し、茨城県内全域の問題に対応できる体制としています。
茨城県内で労働問題等にお悩みの企業経営者、人事部、法務担当者の方はお気軽にご相談ください。
関連書式集
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