Management
外国人労務マネジメントサービス
はじめに
外国人労働者の雇用に関連する規制は、入管法だけでなく、労働基準法、労働安全衛生法をはじめとした各種労働法、社会保険法や租税法等、多岐にわたります。このように、外国人労働者の雇用を巡る法規制が複雑かつ多岐にわたっていることから、日本を代表する上場企業であっても、コンプライアンス違反を犯してしまう実情があります。
外国人労働者を雇用する企業が入管法等違反を犯してしまうと、外国人労働者を受け入れている企業が行政責任等を問われることはもちろんのこと、外国人労働者の在留資格にも深刻な影響を及ぼすおそれがあります。また、当然のことながら、企業のレピュテーションリスクも招くことになります。
したがって、外国人労働者の雇用を検討したり、またすでに実施したりしているのであれば、果たして入管法の対応は適切に講じられているかどうか考える必要があります。
当事務所は、外国人労働者をすでに雇用し、またはこれから雇用を検討する企業がコンプライアンス体制を構築できるサポートをするために、外国人労務マネジメントサービスを提供しています。
外国人労務マネジメントサービスの内容
外国人採用に関するリーガルアドバイス
企業が外国人労働者を採用するにあたり、コンプライアンスリスクがないかどうかをチェックするリーガルアドバイスを提供します。
在留資格は、入管法の「別表第一」「別表第二」に29種類が設定されています。
29種類の在留資格の中には、就労が可能な資格と、就労が不能な資格に分類されます。そして、就労が可能な資格の中でも、就労できる業務の範囲に制限がない資格（無制限業務就労可能資格）と、就労できる業務の範囲が限定される資格（業務限定就労資格）に分類されます。
また、就労が不能な資格でも、資格外活動許可を得ることで、就労が認められるものもあります。
このように、外国人が日本で活動するための前提条件である在留資格についてだけでも、「取得すべき在留資格は何か」、「この在留資格でどんな職務に従事させることができるか」、「企業が外国人を受け入れる要件を満たしているか」、「技能実習から特定技能に切り替えたい」、「留学生をアルバイトで雇うことができるか」等、様々な検討が必要となります。
私たちは、企業が外国人労働者を雇用することを検討するにあたり問題となりうる点をチェックし、コンプライアンスリスクを管理するために必要なアドバイスを継続的に提供します。
外国人労務管理に関するサポート
外国人労働者を雇用する事業主は、外国人労働者について、雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、雇用保険法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守するとともに、外国人労働者が適正な労働条件及び安全衛生を確保しながら、在留資格の範囲内でその有する能力を有効に発揮しつつ就労できる環境が確保されるよう適切な措置を講ずることが求められます。
外国人労働者を雇用する事業主が適切な措置を講ずることが求められる事項は、以下のとおり多岐にわたります。
適正な労働条件の確保
- 日本人労働者との均等待遇
- 労働条件の明示
- 適正な労働時間の確保
- 労働基準法等関係法令の周知
- 労働者名簿等の調製
- 金品の返還等
安全衛生の確保
- 安全衛生教育の実施
- 労働災害防止のための日本語教育等の実施
- 労働災害防止に関する標識、掲示等
- 健康診断の実施等
- 健康指導及び健康相談の実施
- 労働安全衛生法等関係法令の周知
雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険の適用
- 制度の周知及び必要な手続の履行
- 保険給付の請求等についての援助
適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
- 適切な人事管理
- 生活指導等
- 教育訓練の実施等
- 福利厚生施設
- 帰国及び在留資格の変更等の援助
労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項
解雇の予防及び再就職の援助
これらの措置が法令に則って適正に行われているかどうかをチェックするためには、入管法や労働法関連等の知見が必要となります。
私たちは、外国人労務マネジメントサービスを通じて、企業が適切にコンプライアンス体制を構築し、これらの適正な措置を講じるためのサポートをします。
外国人労働者との労務トラブル対応のサポート
外国人労働者との間でも、日本人労働者と同様、労働条件をめぐるトラブルや、未払残業代請求、不当解雇等の労働契約の終了に関するトラブルが発生します。
これらの労務トラブルが外国人労働者との間で発生した場合、日本人労働者と同様に外国人労働者も労働法関連の適用があるため、労務トラブルへの対応が必要となります。さらに、外国人労働者の場合には、日本人労働者とは異なり、企業は入管法関連の規制も考慮しなければならないため、労務トラブルのリスクはより大きいものということができます。
私たちは、企業が外国人労働者との間で労務トラブルに巻き込まれた場合の対応についてもサポートします。
外国人労働者を含めた労務マネジメントサービスの実施
外国人労務マネジメントサービスは、各プランに応じた費用の範囲内であれば、当事務所のリーガルマネジメントサービスも提供できるため、外国人労務管理にとどまらないサポートが可能となります。
外国人労働者のマネジメントだけでなく、日本人労働者の労務管理も含めてサポートが必要な企業は、ぜひご検討ください。
外国人労務マネジメントサービスの費用
外国人労務マネジメントサービスの費用の詳細は、こちらのページをご覧ください。
▶︎ 弁護士費用ページ
当事務所が選ばれる理由
外国人労務マネジメントサービスに関し、当事務所が選ばれる理由の詳細は、こちらのページをご参照ください。